那須塩原市議会 2021-09-06 09月06日－02号
なお、道路拡幅に伴う道路整備、用地買収とかそういうものが生じるもの、長期的な事業についてはそういう内示率もあるんですけれども、毎年継続して事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員） 10か所にわたる経緯、分かりました。
なお、道路拡幅に伴う道路整備、用地買収とかそういうものが生じるもの、長期的な事業についてはそういう内示率もあるんですけれども、毎年継続して事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員） 10か所にわたる経緯、分かりました。
今回、足利高等学校と足利女子高等学校の統合に伴う新校舎整備用地として提供するということで、新市民会館の建設に先んじて現市民会館を解体することとなり、順序が逆になってしまったわけでありますが、これは苦渋の決断であったのだと思います。
一方で、統合新高校整備に当たり、本市は令和２年１月に足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する基本合意書を締結いたしました。この基本合意の概要は、市は別館を除く市民会館の土地約1.4ヘクタールを現状有姿のまま県に提供する、土地の提供は、県有地との等価交換を前提とする。土地の提供に関する契約は、令和２年度中を目途に締結する。
今般、栃木県立足利高等学校と同足利女子高等学校の統合に伴い、新校舎整備用地として、栃木県に土地を提供し、市民会館は建て替えることといたしました。 そこで、お尋ねの市民の御理解についてですが、これまで市民会館の利用団体を中心に、土地提供の経緯や新市民会館建設の検討状況、完成までの代替施設などについて数度にわたり説明を行い、御理解を得られるように努めてまいりました。
公共施設の建て替えについて、新校舎整備用地に関する基本合意について質問をさせていただきます。平成29年11月に栃木県が公表した第二期県立高等学校再編計画では、足利高校と足利女子高校を令和４年に統合し、現足利女子高校の敷地に新校舎を整備することになりました。
本市としては、足利学校のあるまちにふさわしい未来の人材育成の場をつくるという大切な取組のために、令和２年１月、栃木県と足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する基本合意を締結し、別館を除く市民会館の土地を栃木県に提供することにしました。本案は、これらの理由により、現在の足利市民会館を令和３年６月末日をもって閉館する予定であるため、条例を廃止するものです。
本市では、統合新校で学ぶ生徒たちのために十分な敷地面積を有する魅力的な新校舎を整備していただきたいと考え、令和２年１月に栃木県と足利高・足利女子高新校の新校舎整備用地に関する基本合意を締結いたしました。 これは、別館を除く足利市民会館の土地を県有地との等価交換を前提として、現状有姿のまま県に引き渡し、新校舎整備用地として足利女子高校敷地と一体的利用を図っていただくものです。
令和元年８月に未来の子供たちの教育環境を充実させたい、市民の文化、芸術の振興を図りたいというまちづくりへの強い信念の下、市長から新高校の整備用地として、一部を除き、市民会館を県に提供するとの発表がありました。
そして、新校舎が十分な敷地面積を確保できるよう、市民会館の敷地を新校舎整備用地として提供し、現足利女子高校敷地と併せて一体的な整備を図るよう栃木県教育委員会に申し入れを行い、令和元年８月にこの構想を発表したところです。
初めに、足利市民会館を統合新校の整備用地として栃木県に提供するスケジュールについてです。市民会館の敷地を統合新校の整備用地として提供することで、狭小な現足利女子高校敷地と一体的に活用できるようになり、魅力ある教育環境の創出が望めます。
また、土地開発基金繰入金につきまして「いちご一会とちぎ国体」の銃剣道競技会場となるため、整備が急がれている壬生高校前の二級町道53号線の整備用地を土地開発基金にて先行取得いたしましたので、これに係る補償費について基金を充当するよう、増額補正をいたしました。
県教育委員会が公表した令和４年度からの足利高校、足利女子高校の統合の方針を受け、その統合新高校の整備用地として、現在の足利女子高校敷地に隣接する足利市民会館の敷地の一部を県に提供し、既存の敷地と一体的な土地利用のもと、魅力ある高校の整備を県に提案したことを過日公表しました。地元の自治体から県立高校の敷地として用地を提供するという今回の提案に対しては、県教育委員会からも高い評価をいただいております。
そこで、１点目としてお伺いいたしますが、本市では足利高校と足利女子高校の統合に当たり、新校舎の整備用地として足利市民会館の敷地の一部等を県に提供することが８月20日に公表されました。このことにより、新高校の敷地が広がることとなりますが、これに至った経緯と、市有地を提供するという大きな判断をしてまでの新高校に期待する市長の思いと、想定する効果についてお聞かせください。
13節委託料につきましては、町道18号七井・大平線歩道整備、用地測量に係る工事設計監理費でございます。 15節工事請負費につきましては、町道７号生田目東田井線の工事請負費の減額と町道105号星の宮高校線の一部改良工事の増額、合わせての減額計上によるものでございます。 24ページをお願いいたします。
平成27年12月14日の第３回委員会では、公共施設等総合管理計画に関して、前回の委員会における説明に加えて、各施設の長寿命化と平準化のシミュレーションを行ったところ、今後40年間の施設更新等にかかる費用は約2,263億円、年平均約56.6億円と算出され、小山市の予算における新規整備、用地取得を含めた投資的経費の年平均である約88.6億円以内におさまるという結果が得られましたとの説明がありました。
次に、消防庁舎整備事業費でありますが、消防本部、消防署及び各分署の老朽化、狭隘化した庁舎を計画的に整備していくものであり、平成31年度は消防本部、消防署庁舎整備基本計画、整備用地の取得等を行います。
◎総合政策部長（加藤栄作） 先ほど議員のご発言にもありましたように、インランドポートの整備、用地も含めまして８億円ほど経費がかかっております。先ほど申し上げました運営の関係でございますけれども、10年間で最初の２年間は、いわゆる赤字ということで指定管理料をお支払いすると。その後におきましては黒字化をいたしまして、徐々に利益が上がってくると。
現在、県では整備用地の買収を進めており、平成31年度につきましては、一部工事に着手するとのことでありますので、本事業が促進されることにより、安全性と利便性が確保できるものと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（楡井聰君） 落合誠記議員。 ◆１６番（落合誠記君） すみません。県益な話ですが、丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。
ＪＴ倉庫跡地は、平成27年10月に、面積およそ４万7,520平方メートルを価格３億700万円で、（仮称）とちぎフットボールセンターの整備用地として購入した土地であります。その後、整備方針等の変更により、フットボールセンターの用地は、約２万9,000平方メートルに規模縮小し、結果として、およそ１万8,520平方メートルの未利用地の残地が発生いたします。多額の資金を費やして購入した土地です。
残りの26件については、整備用地の確保、整備手法の検討などの理由により、着手に至っていない状況であります。これら着手に至っていない箇所についても、引き続き課題の解決に向け取り組んでまいります。